DMMセミナー「地域公共人材と観光まちづくり中核人材の育成」終了

2012 年 12 月 14 日

2012年12月10日(月)、家の光会館コンベンションホール(東京都新宿区)にて、DMMセミナー「地域公共人材と観光まちづくり中核人材の育成」を開催いたしました。
会場には約100名の皆さまにお集まりいただき、公共活動を担う人材=地域公共人材について、また観光地域づくりにおける人材育成について、会場からのご意見も交え、多方面から議論を深めました。

主催者挨拶:日観協見並理事長

主催者挨拶:清水推進機構会長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは、基調講演として、龍谷大学政策学部長/地域協働総合センター長の白石克孝先生より、『地域公共人材の育成とその手法』について、プレゼンテーションいただきました。
白石先生は、欧米の地域公共人材育成事例に詳しく、京都においては産官学協働で教育研修プログラムと地域資格制度を共同開発されています。

白石先生

地域公共人材の要件やその在り方をはじめ、EU、英国、アメリカ(民間)の地域公共人材の資格の枠組みを紹介。また、それらを参考にした京都府内での教育・研修プログラムやEUの構造政策とLEADER事業による観光開発の事例など、興味深いお話をいただきました。

 

続いて観光庁観光地域振興課の七條牧生課長から『観光庁における観光地域づくり人材育成の取組み』をご紹介いただき、その後、推進機構の大社充代表理事が、旧来の観光の考え方やそれを推進する組織がどのように変わり、また変わるべきかについて、「観光地域づくりにおける人と組織」と題して解説しました。

七條観光地域振興課長

 

大社推進機構代表理事

 

休憩後のパネル討議では、『観光地域づくりの人材育成カリキュラムを考える』をテーマに、広範で多様な人材育成論議が繰り広げられました。

パネル討議。右から2人目が山田氏。

「たとえば観光協会で人材を募集しても、面接、評価する仕組みがない。一方で地域貢献できる場で働きたいという希望者に対する情報、受け皿がない」と、大社推進機構代表理事が現場での実態を語ると、白石先生が「EUの資格職能フレームでは、スキルと、能力、知識の3つに分解している」と紹介。日本交通公社観光調査部主任研究員の山田雄一氏からは、コーディネーター養成型のヨーロッパと、専門家養成型のアメリカの違いについてコメントも。

さらに、「大事なのは、地域で活躍を希望する人がその地域に魅力を感じる理由。誇りの持てる地域づくりや観光のプロジェクトでなければ人材は集まらない」(白石先生)

 

観光協会の実態や、広域連携の難しさも話題に上りました。

山田氏が「デスティネーション(観光地)は観光客からみた地域」と指摘したように、観光に広域で取組まなければならない理由は明らかであるものの、日本国内では成果が見えるような広域連携事例が見当たらないのが現状です。

広域をカバーする観光地域づくりプラットフォーム(PF)もまだ模索段階にあるのですが、大社代表理事は、「理想論として考えるならば、新たなマーケット志向型の広域PFをつくると決めれば、新たな取組みが始まるだろう。そこに、必要な人材も配置することができるようになるのではないか」と提案しました。

 

 

コーディネーターの清水推進機構会長は、まとめ(観光地域づくりの人材育成に必要なこと)として、①人材育成の資格と枠組みの必要性、②受け皿の問題(広域型PFを内発的につくるしかけとその内発的動きを支える)、③成功事例の積み重ね、④イノベーションの4点を上げました。

 

 

山田氏によれば、日本だけでなく、海外の観光地においても同じく人材が課題であり、デスティネーションマネジメントの概念はここ10年ほどの歴史しかないとのこと。
それだけに、まだまだこれから多くの議論を積み重ねていくべき重要なテーマです。

 

清水会長は最後に、「観光・交流を手段として、地域の課題を解決するために、さまざまなアプローチがあるが、王道はない。広域連携も含めて、十分な議論が必要であり、推進機構はそうした場を今後もあちこちで提供し、学会にも提起していきたい。また、各省庁の担当者も交え共に意見交換して方向性を見出していきたい」と、締めくくりました。

 

講師の皆さま、ご参加の皆さま、本当にありがとうございました。

 

なお当日の議論のサマリーを日本観光振興協会のHPにアップしています。是非ご覧下さい。

 

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