山梨シンポジウム終了

2013 年 12 月 20 日


去る12月11日(水)、山梨県甲府市の県立図書館にて山梨シンポジウム「観光振興による地域活性化~プラットフォームによる地域連携を考える~」を開催しました。
当日は、全国から約100名の方々にお集まりいただき、広域連携やそれを推進する組織等について深い議論が交わされました。

堀内久雄/山梨県観光部長

清水慎一/PF機構会長

 

 

 

 

 

 











第1部は、鶴田浩一郎観光地域づくりプラットフォーム推進機構(以下、PF機構)代表理事の進行にて、「広域連携による観光振興」と「地域資源を活用したコンテンツ開発と集客」の2つのカテゴリーについて山梨県下の観光振興の事例紹介。


「広域連携による観光振興」として、公益社団法人やまなし観光推進機構(窪田克一専務理事)と平成25年度の観光庁のブランド観光地の認定を受けた一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント(小林昭治代表理事)に、それぞれの取組事例について説明いただきました。


小林昭治八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表理事

窪田克一やまなし観光推進機構専務理事

 

 

 

 

 

 

 










「地域資源を活用したコンテンツ開発と集客」のパートでは、山梨で近年話題のワインツーリズムとスポーツツーリズムを紹介。「定着の兆しが見えるワインツーリズム」と題して仲田道弘山梨県観光振興課長から、「増加するスポーツツーリズムの取組」として磯村賢一山梨市観光まちづくり機構理事にプレゼンいただきました。



磯村賢一山梨市観光まちづくり機構理事

仲田弘道山梨県観光振興課長

 

 

 

 

 












質疑応答では、組織が自立・独立するための自主財源の確保が課題であること、民間といかにうまく連携していくかといったことについて意見が交わされました。


第2部では、その財源問題の解決にもつながる組織体制について、「<見える化>からはじまえる観光地域づくり」と題して、「観光による地域経済の見える化」、「マーケティングリサーチ(市場調査)による見える化」、「観光マネジメント(推進体制)による見える化」といったテーマについて、データ(数値)を使った観光推進の見える化についてPF推進機構の大社代表理事が基調講演を行いました。

続いて、松井政明氏(公益社団法人やまなし観光推進機構理事長)、田村孝次氏(㈱エコビジョンブレインズ代表取締役/PF機構理事)に第1部でプレゼンいただいた小林氏を加え、大社PF機構代表理事のコーディネートのもと、地域連携に関するパネル討議を行いました。


大社理事の基調講演を基に、主に「人材」、「財源」、「推進体制」の3点について議論が進みました。


左から小林氏、松井氏、田村氏、大社氏



1点目の人材の問題は、「観光組織をまとめれば人材も増え、マネジメントの仕方が変わり、スタッフ同士の学び合いのチャンスも生まれるのでは」と言う大社代表理事の助言に、「まずは仕事の場を共にしながら相談するなどコミュニケーションを図ることが大事だ」と、松井氏。


財源の確保については、「策は2通り。観光行政が行う場合、予算をいかに合理的に使うか。もう1つは、どうのように収益を上げる組織にしていくのか」と、田村理事より提言があると、行政の観光予算の見直しのためにも科学な手法による「見える化」の必要性が改めて確認されました。


また、「組織の性格によっては、収支が伴うビジネスを行うには民間事業者の力が必要。旅行業者など民間事業者の積極的なかかわり、投資に期待する」との意見も。


そうした民間事業者を含めたさまざまな観光にかかわる多様な人たちが話し合う場がPFであり、お客さま目線の観光の推進には、市町村の壁を打破する広域の事務局の役割が重要であることを、小林氏が、自組織の例を交えながら説明しました。


大社代表理事からは、自力で稼ぐ組織となった(民営化した)観光協会として、行商プロジェクト「離島キッチン」や、宿のオペレーション会社を立ち上げ「島宿」ブランドで売り出している島根県海士町の事例も紹介され、その後、会場からは同じような悩みを抱える自治体職員の方々からも意見が出るなど、充実した2時間となりました。





ご登壇いただきました講師の皆さま、お忙しい中、また遠くから会場まで足を運んでくださったご参加の皆さま、本当にありがとうございました。

 

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